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新しい資本主義の概念 ≒ 再エネ賦課金制度見直し

岸田首相は新しい資本主義を実現したいとしている。それが具体的にどのような施策を伴うものなのか、今現在はっきりしない。

民主党菅政権時代に始まった、再エネ賦課金制度が、わが国の中間層を痛めつける施策として機能する稀代の悪法と認識する場合、再エネ賦課金制度見直しは、中間層拡大を目指す岸田首相の新しい資本主義の概念・発想に合致するのではないか。


これは問題提起である。


そこで、再エネ賦課金制度見直しが、「新たな資本主義の概念」と密接な関係にあるとの視点から、①再エネ賦課金軽減策、②関連措置について検討を行った。

①再エネ賦課金軽減策に係わる検討結果については、既に出稿済。




再エネ賦課金軽減措置等 アイデア集
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/484591691.html






上記を補足する位置づけでの、②関連措置に係わる検討結果を以下に示す。


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再エネ賦課金軽減措置等に係わる関連措置 アイデア集



・再エネ事業者および従業員にマイナンバーカード取得を義務づける

【岸田政権の試練】「ワクチン接種の重要性」広めよ マイナカード未取得の“ペナルティー”こそ強化を 「使わなかったら損する」ように
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/211120/pol2111200002-n1.html

・再エネ発電事業者に対する、電力会社の供給義務を解除する

・再エネ設備投資目的で銀行から融資を受けた再エネ発電事業者について、経済産業省や銀行等からの天下り受け入れを禁止(天下りコストの極小化)

・災害等発生時、再エネ事業者の土地、施設に係わる保全、回復義務を課す(災害後のほったらかしは認めない、再エネ災害対策法の法制化、罰則付き)

・赤字決算の再エネ発電事業者について、税務調査を実施する(40円/kwhの売電でボロ儲けしているはずなのになぜ赤字決算なのか)

・赤字決算の再エネ発電事業者について、交際費等支出を認めない

・再エネ発電事業者の決算資料等の情報公開を徹底する

・中国製太陽光パネル使用している再エネ発電事業者に対し、劣化調査等を義務づける

・再エネ発電事業者の海外資本投資(キャピタルフライト)を禁止する

・再エネ発電事業者について、外国企業への工事発注、外国人労働者の雇用を禁止する

・再エネ発電事業に関して、外資規制を導入するか、国産太陽光パネルの使用を義務づける

・国内で事業展開する外資系企業等に一定金額以上の再エネ融資を行った銀行について、融資額に対し、課税強化する

・外国人が所有する土地(不在地主が所有する土地)での再エネ発電事業を許可しない

・傾斜地での再エネ発電事業者から、災害対策費を徴収する(災害賦課金制度?)

・再エネ発電事業者の土地の草刈等について、地元発注を義務づける

・再エネ発電事業者の社有車等について、電気自動車の購入を義務づける(補助金なし)



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これらは、右肩上がりで上昇一方の再エネ賦課金制度のお蔭で、ボロ儲けしてきた企業をターゲットとする、(新しい資本主義実現のための)措置事項リストである。アイデア集なので詳細説明は不用と思う。


以上

by nihonseishin | 2021-12-04 08:57 | 政府機関、自治体 | Comments(0)

日本の繁栄を願う、真正日本人のつぶやき


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