外国人犯罪対策強化 予算原資と要員確保策（概要）

本稿は、自民党が方針として設定した「違法外国人ゼロ」を実現する前提で、激増する外国人犯罪対策業務に係わる対応予算原資、（不起訴事案の原因と思われる）法廷通訳要員等について、省庁横断的視点から政府系機関（主に独立行政法人）から確保することを想定、検討結果概要を以下にまとめた。

■予算原資と要員確保策の概要
海外事務所を持つ以下の政府系機関、国際交流基金、ジェトロ、ＪＩＣＡ、国際観光振興機構の事業縮小、要員効率化・再配置により、財源として計２０００億円前後捻出（詳細後述）、数百人～１０００人規模の要員を確保可能と考える。
確保され、再配置される要員については、外国人犯罪業務に係わる警察捜査支援、出入国管理（不法滞在対応、強制送還付添等）、検察、裁判所等における外国人問題対策要員として活用することとする。


■対応予算原資

・国際交流基金予算削減（海外事務所縮小）
国内的に移民が激増かつオーバーツーリズム状態となっている関係で、国際交流基金の事業目的は概ね達成されたと判断、現状予算２２２億から１２０億程度効率化。

・ジェトロ予算削減（海外事務所縮小）
トランプ関税措置により、ジェトロ事業について、当面世界規模で効率化可能と判断。現状予算６００億から１８０億程度効率化。

・ODA予算削減（海外事務所縮小）
途上国からの労働者、移民が激増している関係で、ＪＩＣＡ事業を維持・拡大する必要が無くなりつつあると判断、現状５５００億（一般会計）から１５００億程度効率化。

・国際観光振興機構（海外事務所縮小）
国内的にオーバーツーリズム状態にあり、その解消のために国際観光振興機構の現状予算を年間１２５億から７５億円程度効率化。

・官費留学予算削減
トランプがハーバード大学の運営に関し疑問を呈していること、歳出削減の始点から、ハーバード大学等、海外の大学の修士課程留学者数を年間２００人削減（２８８⇒８８人に削減）、３０億円効率化。


■警察捜査支援、法廷通訳、不法滞在対応強化、強制送還付添等要員確保策

警察捜査支援、法廷通訳、不法滞在対応、強制送還等付き添い等の業務を中心に、少なく見積もって数百人、最大で１０００人規模の要員を再配置し確保することとする。

・国際交流基金所属の通訳レベルの人材を確保（総職員数約２８０人のうち１００人程度確保、再配置）

・ジェトロ所属の通訳レベルの人材確保（総職員数２０００人弱のうち５００人程度確保、再配置)

・JICA所属の通訳レベルの人材確保（職員数２０００人弱のうち５００人程度確保、再配置)

・国際観光振興機構の通訳レベルの人材確保（職員数１８０人のうち１００人確保、再配置）

・各省庁等官費留学、大使館等勤務経験者の活用（上記業務ピーク対策要員）


■まとめ

増税、賦課金負担等は限界レベルに達している状況で、国内的にオーバーツーリズム状態にあり、増大・深刻化する一方の外国人による犯罪、迷惑行為に対し、国民は不満を募らせている。
国内的に、外国人労働者、移民、外国人観光客が増加することは、海外事務所を持つ政府機関の広報活動の結果と捉えると、これら海外事務所が掲げた当初の目標・役割は概ね達成されたことを意味する。よって、外国人問題対応強化の前提条件として、海外事務所を有する政府系機関の効率化を進めることとする。