財源としての効率化（予算＆要員スリム化）

本稿は、減税財源等に係わる提言ものとして最近出稿した事案の中間とりまとめの位置づけ。

減税財源が無いと主張する政府。人事院は公務員給与引上げを勧告した。
これに対し、拙ブログは、数十億円単位の歳出削減ネタの発掘活動を続け、長期的に人口減が見込まれる中、最終的には国の組織、要員の効率化で歳出削減を実現すべきと考えている。

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財源を考えず官僚給与引上げ勧告する人事院は解体せよ
https://yata-calas.sakura.ne.jp/fkdb/2025/08/15/%e8%b2%a1%e6%ba%90%e3%82%92%e8%80%83%e3%81%88%e3%81%9a%e5%ae%98%e5%83%9a%e7%b5%a6%e4%b8%8e%e5%bc%95%e4%b8%8a%e3%81%92%e5%8b%a7%e5%91%8a%e3%81%99%e3%82%8b%e4%ba%ba%e4%ba%8b%e9%99%a2%e3%81%af%e8%a7%a3/

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以下は、予算および要員等、大幅削減すべき中央省庁および独立行政法人に関する「出稿済事案のまとめ」

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■中央省庁　予算で２６０億　人件費で年間２５億

・観光庁　年間３００億前後に削減（２３０億円効率化）、要員数　１１０人に削減（１００人効率化、人件費で年間１５億程度効率化）
英語以外の観光表示について補助金支給対象外とする

減税財源としてのオーバーツーリズム対策　観光関連予算・要員大幅削減すべし
https://jisedainonihon.exblog.jp/34612030/

・子ども家庭庁　人件費１０億程度効率化（要員６２人前後削減）
予算効率化は別途検討

子ども家庭庁の「組織・要員効率化」について
https://jisedainonihon.exblog.jp/34665074/

・官費留学予算削減　３０億円効率化
トランプがハーバード大学の運営に関し疑問を呈していること、歳出削減の始点から、ハーバード大学等、海外の大学の修士課程留学者数を年間２００人削減（２８８⇒８８人に削減）、３０億円効率化。


■独立行政法人　予算で１９００億円程度効率化、人件費削減分は別途試算予定

・JICA　現状５５００億（一般会計）から１５００億程度効率化
途上国労働者受入れが増えており、国家として途上国援助する必要が無くなった。人件費削減分は別途試算予定。

外国人犯罪対策強化　予算原資と要員確保策（概要）
https://jisedainonihon.exblog.jp/34612980/

・国際観光振興機構　現状予算を年間１２５億から７５億円程度効率化
オーバーツーリズム状態のため、予算および要員半減。人件費分は別途試算予定。

外国人犯罪対策強化　予算原資と要員確保策（概要）
https://jisedainonihon.exblog.jp/34612980/

・国際交流基金　現状予算２２２億から１２０億程度効率化
国内的にオーバーツーリズム状態にあり、途上国労働者激増中であり、かつてほど日本の文化等について広報活動する必要が無くなった。途上国向けの広報活動は一旦廃止が妥当と判断。人件費削減分は別途試算予定。

外国人犯罪対策強化　予算原資と要員確保策（概要）
https://jisedainonihon.exblog.jp/34612980/

・JETRO　現状予算６００億から１８０億程度効率化
トランプ関税導入により、事業規模大幅縮小が可能と判断。人件費削減分は別途試算予定。

外国人犯罪対策強化　予算原資と要員確保策（概要）
https://jisedainonihon.exblog.jp/34612980/

■税の見直し　２兆円

・輸出還付金制度廃止　少なく見積もって２兆円の輸出還付金の還付を廃止

減税財源　輸出品消費税還付制度廃止について
https://jisedainonihon.exblog.jp/34545234/

■認可法人　政府交付金約年間６０億円を受入れ企業・監理団体負担化

・外国人技能実習機構　
技能実習生等（失踪者を含む）による凶悪犯罪、集団での窃盗犯罪等が続出、治安対策的に無視できない状況にあり、犯罪被害に係わる補償措置が無い状態での受入れであるため、外国人技能実習機構事業に係わる費用等については、技能実習生受入れ企業・団体負担に変更する

減税財源　税金で外国人技能実習生管理する必要あるのか！
https://jisedainonihon.exblog.jp/34629416/

■FIT事業者　自治体消防費ただ乗り廃止→自衛消防組織化＆有償化？　消火活動費分自治体負担減

FIT事業施設の消火活動費　自治体消防ただ乗り問題
https://jisedainonihon.exblog.jp/34649246/

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傾向的にはっきりしていることは、中央省庁よりも業務範囲が明確化している独立行政法人の方が効率化が容易であると思われることだ。

減税するにしても、公務員給与引上げるにしても財源が必要だ。

減税するのに別の税という財源を必要と主張する、民間企業のリストラ手法を知らないインナー税調の〇〇に構っている暇はない。