再エネに関する二つの議連の存在 再エネ議連は国民の敵?
2025年 09月 10日
最近になって、①メガソーラーに関し規制強化するスタンスの議連、②メガソーラー促進のスタンスでの議連が存在することを知った。
前者は、釧路湿原で建設強行状態にあるメガソーラーについて現地視察した。そのメガソーラー事業者の出資企業（親会社）の役員にメガソーラー推進派議員と同姓同名の方（議員本人？）がおられる。
とりあえず、視察に訪れた議連について、どのような考え方の議連なのか、調べてみた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟
メガソーラーの規制強化 自民議連の古屋圭司会長「しっかり取り組む」 釧路市長も要望
2025/9/9 16:03
https://www.sankei.com/article/20250909-T7JPX7RJUNN5NBZG4MIRJAVQAQ/
再エネ大規模開発の規制「法改正含め検討」 自民議連が総会
2022/6/8 20:00
https://www.sankei.com/article/20220608-UQTEFZNPYBIJFNKOHFXJKW46PI/
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
小林鷹之
@kobahawk
朝、事務局長を務める地産地消・地域共生型エネルギーシステム構築議員連盟の総会を開催。
私は太陽光パネルをこれ以上敷き詰めるべきではないと考えていますが、既に設置された設備の大量廃棄が2030年代半ばから始まります。ピークの2040年過ぎには自動車や家電に匹敵する年間約50万トンとの予想。更に規律を強化する法案を来年通常国会に提出すべく、政府と議論を詰めていきます。
午前11:38 · 2024年12月5日
https://kobayashi-takayuki.jp/activities/%E7%9C%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0%E7%94%A3%E5%9C%B0%E6%B6%88%E3%83%BB%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%85%B1%E7%94%9F%E5%9E%8B%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%82%92/
2020年11月10日
真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟
古屋圭司会長・上川陽子会長代行・小林鷹之事務局長
2019年3月に設立しました「真の地産地消型エネルギーシステムを構築する議員連盟」（古屋圭司会長）の事務局長として活動してきましたところ、上川陽子先生を中心に立ち上げを検討されていた議員連盟と趣旨が同様であることから、旧議員連盟を拡大し、新たな体制の下で活動することになりました。
第1回総会では、今後の進め方について議論致しました。
https://kobayashi-takayuki.jp/cms/wp-content/uploads/2021/01/20201118%E5%9C%B0%E7%94%A3%E5%9C%B0%E6%B6%88%E3%83%BB%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%85%B1%E7%94%9F%E5%9E%8B%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E8%AD%B0%E9%80%A3%E3%80%80%E8%B6%A3%E6%97%A8%E3%80%80%E6%9C%80%E7%B5%82.pdf
「真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟」
趣 旨
一昨年閣議決定された第５次エネルギー基本計画において、2030 年のエネルギーミックスの確実な実現と、2050年を見据えた再生可能エネルギーの主力電源化、水素・蓄電等による脱炭素化を目指すこととともに、「エネルギーの自立」と「分散型エネルギーシステムと地域開発の推進」が明記された。
その背景には、原油や天然ガス等の資源の海外依存に伴う脆弱性、資源価格の不安定性、また原発の安全性に対する不安などから、太陽光、風力、地熱、水力等の再生可能エネルギーへの期待の高まりがある。また、大規模災害が頻発する中、地域のレジリエンス向上の観点からも再生可能エネルギーの導入促進が必要である。しかし、再生可能エネルギーについては、発電量の制御等に課題があり火力等による調整が必要であること、天候等に左右されるため安定供給が困難であること、最も利用が進んでいる太陽光発電については、海外事業者を含む多様な事業者による大面積設備の設置に伴う国土保全上の問題（防災、景観、住民理解等の観点からの自治体の関与が十分でない例が多い）や固定価格買取制度の持続可能性への懸念が指摘されるなど、課題も存在する。
例えば、北海道全域でのブラックアウト時の稚内風力発電の例などを見れば、単一の再生可能エネルギーではなく、多様な供給源を伴う形でのエネルギーシステムの構築が求められている。 一方、高齢化や人口減少が進む地方においては、再生可能エネルギーを地域活性化策として活用する（いわゆる「地産地消」型の再生可能エネルギー）自治体も増えてきている。しかし、過度に自立型にこだわり、結果として経済性を損なう例、また、地産地消を目指したものの地域内の経済循環には寄与しない、すなわち地域にお金が落ちない例も見られる。
このような観点から、真に地域の発展や地方創生に資する、新たな地産地消・地域共生型のエネルギーシステムの構築が求められる中、旧一般電気事業者、自治体、再生可能エネルギー発電事業者等による連携の下、既存設備（送配電インフラ等）を有効に活用しつつ、太陽光、風力のみならず、中小水力、バイオマスなど多様な再生可能エネルギーによる発電をはじめ、燃料電池システムなどによるコジェネレーション、さらには電力貯蔵設備（蓄電池等）を組み合わせたハイブリッド型の分散型電源ネットワークシステムを地域内で構築し、エネルギー供給の強靱化、エネルギーコストの低減、及び地域内の経済循環を着実に実現する、自立した分散型エネルギーシステムを構築すること、また、地域共生、長期安定的な事業継続性の視点を踏まえた事業者の成長促進等を目的として本議員連盟を設立する
△△△ 引用終了 △△△
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コバホークは、再エネに関しては、バランスのとれた政策を発想しているようだ。
コバホークは、目先、インナー税調のボス宮沢の舎弟、財務省の手先と言われているが、こういう議連の事務局長を務めているのではあれば、少し見直したいところ。
もう一つの議連は、再エネ議連。もちろん再エネ促進一本鎗。所管外の立場でエネ庁職員を恫喝、政権中枢に外部の人間に提言書を書かせ、実現要求するスタンスで提言活動した議員もいた。
かように、再エネ賦課金による家計破壊、メガソーラーによる自然環境破壊、生活環境破壊を顧みず、国民の迷惑を受け止めようとしないのであれば、そのような議連が存在する社会的意義はない。
先の三重県の地方選挙では、メガソーラー反対が一定の支持を集めたことが確認されている。
メガソーラー禁止に向けたネット署名活動も始まった。
メガソーラーは日本に要らない！ 全国的に禁止する法整備を
https://voice.charity/events/6700
これだけ全国各地でメガソーラーについて問題視される状況で、それでもメガソーラーを推進、後始末もしようとしない再エネ議連は議連として存在すべきであろうか？
以降の国政選挙で、メガソーラー促進派議員（特に再エネ議連所属議員）は、落選対象として扱って構わない気がする次第。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://jisedainonihon.exblog.jp/34740865/
Commented by 西 at 2025-09-07 18:30 削除
利権そのものは仕方が無い側面はあると思います。利権そのもが無くなるとは思えませんし、過度な利権排除は問題も多いのだろうと思います。
しかし、国民生活を圧迫するだけの利権には納得できない人の方が圧倒的に多いでしょう。議員はもう少し国民の気持ちを理解してもらわなければ支持が得られないはずです。
△△△ 引用終了 △△△
前者は、釧路湿原で建設強行状態にあるメガソーラーについて現地視察した。そのメガソーラー事業者の出資企業（親会社）の役員にメガソーラー推進派議員と同姓同名の方（議員本人？）がおられる。
とりあえず、視察に訪れた議連について、どのような考え方の議連なのか、調べてみた。
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■真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟
メガソーラーの規制強化 自民議連の古屋圭司会長「しっかり取り組む」 釧路市長も要望
2025/9/9 16:03
https://www.sankei.com/article/20250909-T7JPX7RJUNN5NBZG4MIRJAVQAQ/
再エネ大規模開発の規制「法改正含め検討」 自民議連が総会
2022/6/8 20:00
https://www.sankei.com/article/20220608-UQTEFZNPYBIJFNKOHFXJKW46PI/
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
小林鷹之
@kobahawk
朝、事務局長を務める地産地消・地域共生型エネルギーシステム構築議員連盟の総会を開催。
私は太陽光パネルをこれ以上敷き詰めるべきではないと考えていますが、既に設置された設備の大量廃棄が2030年代半ばから始まります。ピークの2040年過ぎには自動車や家電に匹敵する年間約50万トンとの予想。更に規律を強化する法案を来年通常国会に提出すべく、政府と議論を詰めていきます。
午前11:38 · 2024年12月5日
https://kobayashi-takayuki.jp/activities/%E7%9C%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0%E7%94%A3%E5%9C%B0%E6%B6%88%E3%83%BB%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%85%B1%E7%94%9F%E5%9E%8B%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%82%92/
2020年11月10日
真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟
古屋圭司会長・上川陽子会長代行・小林鷹之事務局長
2019年3月に設立しました「真の地産地消型エネルギーシステムを構築する議員連盟」（古屋圭司会長）の事務局長として活動してきましたところ、上川陽子先生を中心に立ち上げを検討されていた議員連盟と趣旨が同様であることから、旧議員連盟を拡大し、新たな体制の下で活動することになりました。
第1回総会では、今後の進め方について議論致しました。
https://kobayashi-takayuki.jp/cms/wp-content/uploads/2021/01/20201118%E5%9C%B0%E7%94%A3%E5%9C%B0%E6%B6%88%E3%83%BB%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%85%B1%E7%94%9F%E5%9E%8B%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E8%AD%B0%E9%80%A3%E3%80%80%E8%B6%A3%E6%97%A8%E3%80%80%E6%9C%80%E7%B5%82.pdf
「真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟」
趣 旨
一昨年閣議決定された第５次エネルギー基本計画において、2030 年のエネルギーミックスの確実な実現と、2050年を見据えた再生可能エネルギーの主力電源化、水素・蓄電等による脱炭素化を目指すこととともに、「エネルギーの自立」と「分散型エネルギーシステムと地域開発の推進」が明記された。
その背景には、原油や天然ガス等の資源の海外依存に伴う脆弱性、資源価格の不安定性、また原発の安全性に対する不安などから、太陽光、風力、地熱、水力等の再生可能エネルギーへの期待の高まりがある。また、大規模災害が頻発する中、地域のレジリエンス向上の観点からも再生可能エネルギーの導入促進が必要である。しかし、再生可能エネルギーについては、発電量の制御等に課題があり火力等による調整が必要であること、天候等に左右されるため安定供給が困難であること、最も利用が進んでいる太陽光発電については、海外事業者を含む多様な事業者による大面積設備の設置に伴う国土保全上の問題（防災、景観、住民理解等の観点からの自治体の関与が十分でない例が多い）や固定価格買取制度の持続可能性への懸念が指摘されるなど、課題も存在する。
例えば、北海道全域でのブラックアウト時の稚内風力発電の例などを見れば、単一の再生可能エネルギーではなく、多様な供給源を伴う形でのエネルギーシステムの構築が求められている。 一方、高齢化や人口減少が進む地方においては、再生可能エネルギーを地域活性化策として活用する（いわゆる「地産地消」型の再生可能エネルギー）自治体も増えてきている。しかし、過度に自立型にこだわり、結果として経済性を損なう例、また、地産地消を目指したものの地域内の経済循環には寄与しない、すなわち地域にお金が落ちない例も見られる。
このような観点から、真に地域の発展や地方創生に資する、新たな地産地消・地域共生型のエネルギーシステムの構築が求められる中、旧一般電気事業者、自治体、再生可能エネルギー発電事業者等による連携の下、既存設備（送配電インフラ等）を有効に活用しつつ、太陽光、風力のみならず、中小水力、バイオマスなど多様な再生可能エネルギーによる発電をはじめ、燃料電池システムなどによるコジェネレーション、さらには電力貯蔵設備（蓄電池等）を組み合わせたハイブリッド型の分散型電源ネットワークシステムを地域内で構築し、エネルギー供給の強靱化、エネルギーコストの低減、及び地域内の経済循環を着実に実現する、自立した分散型エネルギーシステムを構築すること、また、地域共生、長期安定的な事業継続性の視点を踏まえた事業者の成長促進等を目的として本議員連盟を設立する
△△△ 引用終了 △△△
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コバホークは、再エネに関しては、バランスのとれた政策を発想しているようだ。
コバホークは、目先、インナー税調のボス宮沢の舎弟、財務省の手先と言われているが、こういう議連の事務局長を務めているのではあれば、少し見直したいところ。
もう一つの議連は、再エネ議連。もちろん再エネ促進一本鎗。所管外の立場でエネ庁職員を恫喝、政権中枢に外部の人間に提言書を書かせ、実現要求するスタンスで提言活動した議員もいた。
かように、再エネ賦課金による家計破壊、メガソーラーによる自然環境破壊、生活環境破壊を顧みず、国民の迷惑を受け止めようとしないのであれば、そのような議連が存在する社会的意義はない。
先の三重県の地方選挙では、メガソーラー反対が一定の支持を集めたことが確認されている。
メガソーラー禁止に向けたネット署名活動も始まった。
メガソーラーは日本に要らない！ 全国的に禁止する法整備を
https://voice.charity/events/6700
これだけ全国各地でメガソーラーについて問題視される状況で、それでもメガソーラーを推進、後始末もしようとしない再エネ議連は議連として存在すべきであろうか？
以降の国政選挙で、メガソーラー促進派議員（特に再エネ議連所属議員）は、落選対象として扱って構わない気がする次第。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://jisedainonihon.exblog.jp/34740865/
Commented by 西 at 2025-09-07 18:30 削除
利権そのものは仕方が無い側面はあると思います。利権そのもが無くなるとは思えませんし、過度な利権排除は問題も多いのだろうと思います。
しかし、国民生活を圧迫するだけの利権には納得できない人の方が圧倒的に多いでしょう。議員はもう少し国民の気持ちを理解してもらわなければ支持が得られないはずです。
△△△ 引用終了 △△△
by nihonseishin
| 2025-09-10 18:16
| 保守政党
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