中国での植林交流事業は「税金」でなく「寄付」を原資とすべき

平成２７年に開始され、令和６年度に終了した日中の交流事業（一般会計補正予算で計上、総額９０億）がネットで話題となっている。

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中国に植樹35億円⁉日中友好会館とは?交流事業は必要か⁉　前参議院議員「やながせ裕文」
https://www.youtube.com/watch?v=lzQ_Tdk-bzY

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上記情報が本当かどうか確かめる目的で「外務省 交流 植林事業」で検索すると、とりあえずヒットした上位のサイトを以下に示す。

中華人民共和国　2024年度日中青年メディア交流代表団（日中植林・植樹国際連帯事業）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/ch/pagew_000001_01476.html

2024年度中国大学生友好交流訪日団（日中植林・植樹国際連帯事業）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/ch/pagew_000001_01109.html

日中友好会館　植林事業・植樹事業
https://www.jcfc.or.jp/business/afforestation/

得られた情報を以下に概要整理した。総額９０億で日中友好会館絡みの案件である。

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日中植林・植樹国際連帯事業の概要

■基金の名称　日中植林・植樹国際連帯事業
■基金事業の名称　日中植林・植樹国際連帯事業
■基金の造成法人等の名称　公益財団法人　日中友好会館
■担当部局　アジア大洋州局　中国・モンゴル第二課
■活動内容
【中国における植林事業】
・公益財団法人日中友好会館が主体となり現地関係機関と協力し実施する事業
・日本のNGO等民間団体や地方自治体が中国の現地団体と協力して実施する植林に対する助成事業

■成果目標
　青少年交流事業における訪日体験や環境保護・防災に関する日本の取組の学習等を通じて、事業後の継続的な対日理解促進を企図しており、被招へい者へのアンケートにおいて「対日理解促進」の項目で高評価を得ることは、上記の事業の最終目標を測定するのに適切な指標であることから、長期アウトカムとして設定。

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この時期、この事案が急に問題視されるのは、ネットで閲覧可能な文書（外務省文書？）にて、「【基金事業の終了予定時期】　令和６年度（令和７年３月）※終了予定時期以降の対応については、成果の検証を踏まえて改めて検討するものとする。」という記述があるため、来年度以降の事業継続を阻止する意図を以て、ネット活動開始された方がおられたためと考える。

とりあえず事業は今年３月で終了、本件事業を継続すべきかどうか検討した結果、以下の理由から、「今後、中国に対し植林名目での交流事業は絶対にすべきではない」と考える。

・理由１
中国は、GDPでは日本を抜き世界第二位の国なので、中国のために日本が資金提供することは筋が通らない
・理由２
国内的には、中国製太陽光パネルを採用するメガソーラー事業のために、全国各地の森林が伐採され、その伐採後に、中国製太陽光パネルが敷き詰められる地点が激増している。阿蘇、伊勢、神奈川の山域は、森林が太陽光パネルにそっくり置き換わっていると言っても過言ではない。国内的に中国製太陽光パネル採用目的に森林伐採する状況なので、植林すべき対象国は中国ではなく、道理として日本国内となる
・理由３
国内的に２０２４年から森林環境税徴収開始された関係で、国民から森林保護目的で税金を徴収しておきながら他国に植林事業を行うことは、たとえ外務省所管の一般会計予算であろうと、税金の目的外使用との判断となる
・理由４
中国政府による反日教育等によると思われる、現地在住日本人に対する殺傷事件等が発生、尖閣等における領海・領空侵犯等が依然継続しており、中国人の対日理解を得ることは反日教育が続く限り難しいと考えるべき（反日教育のせいで、植林交流事業を通じた成果は得られるはずがない）


もし、外務省所管で他国で植林交流事業をやるにしても、①最貧国、②親日国（反日教育をしない国）、③で同国人による日本国内での犯罪が極めて少ない国、に限定すべきである。が、そんな国は、外国人犯罪情報から存在しない。何の過失もない日本人が、外国人犯罪者から犯罪被害補償を受けられない状況で、税金で植林交流事業など、税金の無駄遣いどころか論外である。

だから、本稿タイトルにあるように、他国での植林事業はやりたいなら寄付ですべきと書いたのである。