減税無しなら「歳出削減、後始末徹底」あるのみ

目下のところ、総裁選で、減税を主たる公約とする候補者はいない、、、ようだ。

なぜか。彼らは揃ってインナー税調に遠慮するからである。
（なぜか。税調会長あるいは現役財務省幹部がＣ〇Ａのエージェントで、Ｃ〇Ａの管理下にある特別会計管理しているので、、、）

この事実を以て、解党的出直しなどあり得ないとの結論に達する。

では、減税無しなら、どういう選択肢があるか。

かつて維新が提唱したような「身を切る改革」としての歳出削減、行き過ぎた政策による全国規模の問題についての「後始末」を所管省庁で実施させることになる。（私案）

■歳出削減の考え方（聖域無き歳出削減）

近い将来、人口減による税収落ち込みが来ることを想定、①各省および全独立行政法人の要員減、②政府委員減、③補助金減、④独立行政法人等の交付金減額、⑤政府から交付金等受領する独立行政法人等への天下り禁止を実施することで、防衛予算を捻出しつつ減税財源確保を目指す。

■後始末徹底の考え方（間違った政策を立案した主務官庁に、直接後始末させる）

・太陽光発電に関する後始末の考え方
規制緩和し過ぎて日本列島の特定地点（阿蘇、伊勢、神奈川等）で太陽光パネル敷き詰め状態になったことを受け、再エネ目標を見直す。見直さない場合は、首相官邸、国会議事堂、議員会館、霞が関、ＦＩＴ企業、ＦＩＴ企業出資企業の建物、敷地等に太陽光パネルを敷き詰めることとする。
法規制的には、一部ＦＩＴ事業者にて、森林法、盛り土規制法違反事例が相次いでいることを受け、１０ＫＷ以上の太陽光発電設備について、原子力発電認可方式を採用（経産省所管以外の法令等遵守していないことが確認された場合等）、資源エネ庁が許認可しない認可方式とし、過去認可分含め、資源エネ庁が窓口となって一括後始末処理させることとする。資源エネ庁は規制緩和前提で再エネの旗振りをしたのだから、後始末業務から逃れることはできない。

・外国人問題に関する後始末の考え方
政府として、①外国人在留および移民受入れ等に関する規制を事前見直しすることなく、②外国人問題に関する体制を事前強化することなく、移民、外国人労働者等を受入れ過ぎ、国内各地で問題が発生した関係で、所管官庁に後始末する義務があると考える。
外国人労働者、不法滞在者、難民申請者、旅行者等による、犯罪増、治安悪化、各種生活環境悪化等を受け、①政府統計で不法滞在者が８万人いるとされる不法滞在者について、移民受入れ関連の所管官庁（外務、厚生労働、法務、文科）および独法職員を総動員・再配置し（数百人規模）、全国一斉に不法滞在者探索活動を実施する。（※高市早苗は殺傷能力ある玩具の拳銃が出回っている情報を公表（詳細下記参照）しているので、その拳銃の回収を口実に不法滞在者探索活動を全国展開することは世論対策上問題ないと考える。）
次に、外国人犯罪に関して、不起訴事事案が続出し、その対策として、移民受入れ関連の所管官庁（外務、厚生労働、法務、文科、観光）および海外事務所を有するＪＩＣＡ、国際交流基金、国際観光振興機構の海外事務所経験者等を総動員・再配置し（数百人規模）、法廷通訳、警察支援、強制送還支援業務用に活用する。


気休めや冗談で述べているのではない。

言論人含めて、方法論を言わな過ぎると考えるので、移民受入れ拡大を通じて国家破壊を企図する🐎🦌政府に代わって、対応方針策定したに過ぎない。


参考

▽▽▽　引用開始　▽▽▽　　　

高市早苗
@takaichi_sanae
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9月17日
昨日は、殺傷能力がある中国製の玩具の拳銃が国内で大量に出回っているとの報道をご覧になった方々から、私にも心配のお声が多く寄せられました。

令和4年6月以降、警察によるサイバーパトロールなどにより、インターネット通販サイトにおいて玩具と称した真正拳銃が販売されているのが発見され、警察では、17種類を把握して対応を続けて下さっていました。

ホームページ等による広報啓発を通じて所持している者に最寄りの警察署に届け出るよう注意喚起をするとともに、サイバーパトロールなどを通じて販売を確認した場合には、販売業者に依頼して購入者や卸先を特定し、都道府県警察から連絡して、回収を続けてきました。

検挙するためには違法な製品であることの認識が必要ですから、周知期間として一定の回収期間を設けた上で、その後は取締りに移行しています。

回収期間の経過後も、違法な製品の発見に努めており、把握した場合には回収、検挙など必要な措置を講じています。

これまで把握した17種類のうち16種類については、随時、回収期間を設定して既に取締りに移行し、これまでに警察で国内への流通を把握できた約1,000丁のうち、ほぼ全てを回収し、少なくとも33件を検挙しています。

本年5月に新たに発見された1種類（17種類目）の製品については、7月に警察庁で広報し、本年12月31日までを回収期間としています。
警察では、これまでに約15,800丁が国内に流通したものとみており、うち約2,600丁を回収したところだそうです。

水際対策も重要です。
令和4年7月以降、警察から税関などの関係機関に随時情報を提供し、水際対策を実施しています。
また、ＩＣＰＯを通じて、中国当局に対して、日本への輸出を防ぐための措置を講じるよう依頼しているとの事です。

報じられたのは中国製でしたが、国内でも3Ｄプリンターなどで作る可能性がありますから、これからも対策を続ける必要があります。

3Dプリンターで作っても、真正拳銃と同様の発射機能を有する製品であれば『銃刀法』の規制対象となり、所持等が禁止されています。
多くの方々に留意して頂きたい点です。

今の私は、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長です。
引き続き、安全な社会づくりに取り組んでいきます。

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