技能実習生受入問題 得する組織、損させられる人

本稿は、技能実習制度によって、得する組織、損する人を区分、情報整理することを目的としている。

■得する組織　受入れ企業、監理団体

・受入れ企業（一人当たり７０～８０万円の助成金が支給）
トヨタの場合、本体およびグループ企業で約４０００人。企業グループ大で凡そ３０億円の助成金を得ていることになる。






トヨタ自動車株式会社 外国人労働・強制労働に関する取組み報告 （各国現代奴隷法に関する声明）
https://global.toyota/pages/global_toyota/sustainability/human-rights/statement_on_the_modern_slavery_acts_jp.pdf

外国人技能実習生の受け入れで使える助成金・補助金まとめ
2025.02.13
https://edenred.jp/article/hr-recruiting/222/



・監理団体（前首相の弟など、政治家の親族が役員就任しているケースが確認されている）
報酬増による管理団体役員資産増


・外国技能実習機構
外国人技能実習機構の予算は政府交付金（税金）。

減税財源　税金で外国人技能実習生管理する必要あるのか！
https://jisedainonihon.exblog.jp/34629416/

・技能実習生
扶養控除加算のせいで、実質非課税（所属税、住民税）?
社会保険等負担するが、帰国した年は不払い状態？

■損する人　ほとんどの一般国民（受入れ企業、監理団体以外の）

・技能実習生および失踪技能実習生による犯罪等被害者（強盗、窃盗、婦女暴行、自動車事故）※被害補償無し（示談にさえならない現実）

・受入れ企業以外、犯罪被害者でない、一般国民

受入れ企業が受取る助成金、外国人技能実習機構の税負担
社会保険等不払い等、実質肩代わり
イスラム系の技能実習生から土葬要求、（子女等）給食等に係わる配慮要求に伴なう、税負担増
公園が、一部イスラム教徒の礼拝用の土地として公園占拠されること等による住民迷惑


■本稿のまとめ

・技能実習生受入れで国の助成金等を得て、受入れ企業が潤い、監理団体は報酬を得ている
・技能実習生は、報酬は得るが、扶養控除枠のお蔭で実質非課税？帰国した年は税金等実質不払い？
・一般国民は、犯罪被害を受けた場合、資力の無い技能実習生に対し補償を求める法的手段が無く、ほぼ泣き寝入り状態
・建前的には多文化共生だが、現実は多文化強制状態
・税金が特定企業、特定団体に優先的に使用される結果、一般国民の税負担増、犯罪被害補償はまったくない

技能実習制度は、（受入れ企業、監理団体以外の）一般国民にとって何のメリットも無い、迷惑な制度である。