全国一斉官民共同「不法滞在者探索活動」実施の必要性

自民党総裁選の話題に関して、正直、辟易している。政策議論が（抑制的過ぎて）刺激的でなく、現状改革的でなく、解党的出直しと口では言うものの、高市とコバホーク以外は現政権路線踏襲派の候補だらけであるように見える。

保守派から本命視されている高市早苗についても、消費税減税についてやや後退気味、外国人問題については他の候補と同様、総論スタンス的な発言しかなく、あくびが出そうになっている。

そこで、読者の皆様の眠気さましになればと思い、外国人問題の処理の１丁目１番地レベルの検討課題である、不法滞在者探索活動実施企画書（試案）を作成した。

趣旨としては、連日のように報道される外国人犯罪ゼロを実現するため、重大犯罪集中発生源とみられる不法滞在者について、官民合同で全国一斉に探索活動実施することを想定した実施企画書である。

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全国一斉不法滞在者探索活動（試案）

１．目的

・違法外国人ゼロ対策の一環
・治安維持対策（テロ行為、集団暴力、強盗等）
・外国人マフィア化防止
・外国人集団犯罪、暴動等の予防
・無車検、無免許、無保険による自動車事故根絶（「資力無く、無車検車両を購入後、無車検車で、無免許、無保険でのスピード違反、信号無視、一時停止無視等根絶」
・訪日観光客６０００万人目標設定に係わる事前対応処置

２．不法滞在者削減目標値

現状８万人規模から５０００人以下とする。

３．実施体制

官界から千人前後、民間から数百～千人体制とする。最大で２０００名体制を想定。

（司令塔　方針策定、予算措置、実績取り纏め、広報）
・外国人との秩序ある共生社会推進室

（官界動員内訳）
・法務省（入国管理庁以外）、厚生労働省、外務省、観光庁、警察庁等の職員
・ＪＩＣＡ、国際交流基金、国際観光振興機構の海外事務所職員
・技能実習生等外国人労働者受入れを政府に要望した、経済団体、業界団体
・延べ１０人以上の失踪留学生が発生した国公立大学
・技能実習生等、外国人労働者受入れ企業に補助金支給した地方自治体

（民間動員内訳）
・技能実習生受入れ企業が所属する経済団体、業界団体
・延べ１０人以上の失踪技能実習生が発生した受入れ企業
・延べ１０人以上の失踪留学生が発生した私立大学、専門学校
・監理団体

４．実施期間

最低半年間

５．実施方法

入国管理庁、警察庁が立案


６.予算措置
ＪＩＣＡ、国際交流基金、国際観光振興機構の海外事務所廃止等により探索予算原資を確保

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