外国人労働者受入拡大企業の責任と義務は無くていいのか！
2025年 10月 03日
日経が実施した社長１００人企業アンケート結果によると、外国人労働者受入れ拡大に９割方賛同だったとしている。
外国人受け入れ拡大、経営トップの9割超「賛成」 高度な専門職など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC242920U5A920C2000000/
イギリスでは、イギリス人（白人）ホームレスが外国人労働者受入れが自国民の失業に繋がったとしている。
政府は、外国人労働者受入れ整備を進める企業に雇用調整助成金を支給、毎年増額しているとの情報がある。
この企業は、この食品関係事業で起業するにあたり、中小企業に適用される優遇措置、補助金等最大限活用、中国人技能実習生受入れにより利潤の極大化を目指したはずである。（この企業については、中国人技能実習生の失踪沙汰は表面化していない。バスで宿舎から事業所まで厳重監視付きで送迎していたとする情報がある）
同じ食品分野で、ケーキ、アイス製品等で有名なシャトレーゼが大量の技能実習生を受入ている。この企業も中小企業の優遇措置、補助金等を最大限活用しつつ技能実習生の給与、休業手当未払い等により、利潤の極大化を図ったとみられる。
シャトレーゼ、特定技能制度を持つ外国人労働者160名に給与や休業手当を支払わなかったとして改善命令を受ける
https://www.business-humanrights.org/ja/%E6%9C%80%E6%96%B0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%BC%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A4%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85160%E5%90%8D%E3%81%AB%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%82%84%E4%BC%91%E6%A5%AD%E6%89%8B%E5%BD%93%E3%82%92%E6%94%AF%E6%89%95%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%94%B9%E5%96%84%E5%91%BD%E4%BB%A4%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B/
輸出企業の三菱自動車で働く技能実習生の手取りは、５万円だとする情報がある。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001540/1540
729
fbf*****
9月28日 11:32
ttps://youtu.be/XvrbclACFHw?si=eub2ljIqW3KNyH72
インドネシアからの実習生
三重の自動車部品工事1日8時間労働で月手取り五万円《家賃天引き》
そら経営者は外国人労働者入れたがるよね
△△△ 引用終了 △△△
こういう技能実習生の雇用実態から、（技能実習生に対し、同一労働同一賃金原則が適用されない実態が蔓延、払うべき給与を支払わないので）失踪する人が一定数存在する。
失踪技能実習生問題
https://jisedainonihon.exblog.jp/34731327/
そういう実態から、外国人労働者を受入れ、破格の低賃金で働かせ、政府の各種補助金（中小企業関係）、厚生労働省雇用調整助成金を貰い、技能実習生お世話のための政府機関が税金で運営され、失踪した技能実習生による犯罪等の補償無いことは何を意味するのか、考えてみたい。
外国人労働者受入れに賛同する経営者に申し上げたい。
外国人労働者受入れは
①中小企業向の政府の手厚い補助金
②厚生労働省雇用調整助成金
③外国人技能実習機構における技能実習生に係わるお世話費用等の税金での運営
④技能実習生の破格の低賃金労働
という優遇条件があって成り立っているのではないか。
外国人労働者受入れが加速すれば、日本人の賃金は上がらない。
外国人労働者受入れ拡大指向の企業経営者は、消費者である自国民を捨て、外国人ファーストを選択したことになる。
外国人受け入れ拡大、経営トップの9割超「賛成」 高度な専門職など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC242920U5A920C2000000/
イギリスでは、イギリス人（白人）ホームレスが外国人労働者受入れが自国民の失業に繋がったとしている。
政府は、外国人労働者受入れ整備を進める企業に雇用調整助成金を支給、毎年増額しているとの情報がある。
この企業は、この食品関係事業で起業するにあたり、中小企業に適用される優遇措置、補助金等最大限活用、中国人技能実習生受入れにより利潤の極大化を目指したはずである。（この企業については、中国人技能実習生の失踪沙汰は表面化していない。バスで宿舎から事業所まで厳重監視付きで送迎していたとする情報がある）
同じ食品分野で、ケーキ、アイス製品等で有名なシャトレーゼが大量の技能実習生を受入ている。この企業も中小企業の優遇措置、補助金等を最大限活用しつつ技能実習生の給与、休業手当未払い等により、利潤の極大化を図ったとみられる。
シャトレーゼ、特定技能制度を持つ外国人労働者160名に給与や休業手当を支払わなかったとして改善命令を受ける
https://www.business-humanrights.org/ja/%E6%9C%80%E6%96%B0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%BC%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A4%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85160%E5%90%8D%E3%81%AB%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%82%84%E4%BC%91%E6%A5%AD%E6%89%8B%E5%BD%93%E3%82%92%E6%94%AF%E6%89%95%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%94%B9%E5%96%84%E5%91%BD%E4%BB%A4%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B/
輸出企業の三菱自動車で働く技能実習生の手取りは、５万円だとする情報がある。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001540/1540
729
fbf*****
9月28日 11:32
ttps://youtu.be/XvrbclACFHw?si=eub2ljIqW3KNyH72
インドネシアからの実習生
三重の自動車部品工事1日8時間労働で月手取り五万円《家賃天引き》
そら経営者は外国人労働者入れたがるよね
△△△ 引用終了 △△△
こういう技能実習生の雇用実態から、（技能実習生に対し、同一労働同一賃金原則が適用されない実態が蔓延、払うべき給与を支払わないので）失踪する人が一定数存在する。
失踪技能実習生問題
https://jisedainonihon.exblog.jp/34731327/
そういう実態から、外国人労働者を受入れ、破格の低賃金で働かせ、政府の各種補助金（中小企業関係）、厚生労働省雇用調整助成金を貰い、技能実習生お世話のための政府機関が税金で運営され、失踪した技能実習生による犯罪等の補償無いことは何を意味するのか、考えてみたい。
外国人労働者受入れに賛同する経営者に申し上げたい。
外国人労働者受入れは
①中小企業向の政府の手厚い補助金
②厚生労働省雇用調整助成金
③外国人技能実習機構における技能実習生に係わるお世話費用等の税金での運営
④技能実習生の破格の低賃金労働
という優遇条件があって成り立っているのではないか。
外国人労働者受入れが加速すれば、日本人の賃金は上がらない。
外国人労働者受入れ拡大指向の企業経営者は、消費者である自国民を捨て、外国人ファーストを選択したことになる。
気がついてないとすれば、経営者として実に愚か、あまりに身勝手と言わざるを得ない。
企業としての責任と義務を自覚しないのであれば、
①技能実習生（失踪者含む）による犯罪被害補償
②失踪技能実習生捜索費用負担
③失踪技能実習生の母国への強制送還費用
④葬儀費用等（葬儀費用一式、土葬回避のための母国への遺体搬送費用等、失踪者含む）
は受入れ企業に負担させるべきである。
外国人技能実習機構予算（技能実習生受入に係わるお世話費用等）は、利益を得ている受入れ企業負担とすべき性格のものであるし、外国人だろうと日本人だろうと、同一労働同一賃金は当たり前であり、外国人雇用のための雇用調整助成金制度は廃止されるべきである。
ということなので、冒頭紹介した日経に対し、
当たり前のことすら理解できない企業経営者にアンケート調査する意味はあったのか、疑問に思う。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://jisedainonihon.exblog.jp/34914127/
Commented by 西 at 2025-09-27 19:39 削除
そもそも作業効率を上げるための設備投資等、必要な投資費用を怠った上で技能実習生を無制限に受け入れていけば歯止めが掛からなくなるのは明白でしょう。
こうした企業側の義務に等しい事を行わない企業が、技能実習生の名目で外国人労働者を無制限に受け入れるのは禁止しないといけません。
正直、こんな当たり前の事ですら理解できない企業人、政治家が余りにも多過ぎるのでは。
△△△ 引用終了 △△△
よって、技能実習生等受入れる企業の経営者について、
①技能実習生（失踪者含む）による犯罪被害補償費用、捜索費用等負担
②外国人技能実習機構予算（技能実習生受入に係わるお世話費用等）は受入れ企業負担
③外国人雇用のための雇用調整助成金廃止
④その他費用負担義務等（失踪技能実習生の母国への強制送還費用、葬儀費用等、土葬回避のための母国への遺体搬送費用等負担等）
の前提条件の下で、外国人労働者受入れ拡大に賛同する企業経営者は果たして、どれだけいるのか、再アンケートすべきという結論に達するのである。
企業としての責任と義務を自覚しないのであれば、
①技能実習生（失踪者含む）による犯罪被害補償
②失踪技能実習生捜索費用負担
③失踪技能実習生の母国への強制送還費用
④葬儀費用等（葬儀費用一式、土葬回避のための母国への遺体搬送費用等、失踪者含む）
は受入れ企業に負担させるべきである。
外国人技能実習機構予算（技能実習生受入に係わるお世話費用等）は、利益を得ている受入れ企業負担とすべき性格のものであるし、外国人だろうと日本人だろうと、同一労働同一賃金は当たり前であり、外国人雇用のための雇用調整助成金制度は廃止されるべきである。
ということなので、冒頭紹介した日経に対し、
当たり前のことすら理解できない企業経営者にアンケート調査する意味はあったのか、疑問に思う。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://jisedainonihon.exblog.jp/34914127/
Commented by 西 at 2025-09-27 19:39 削除
そもそも作業効率を上げるための設備投資等、必要な投資費用を怠った上で技能実習生を無制限に受け入れていけば歯止めが掛からなくなるのは明白でしょう。
こうした企業側の義務に等しい事を行わない企業が、技能実習生の名目で外国人労働者を無制限に受け入れるのは禁止しないといけません。
正直、こんな当たり前の事ですら理解できない企業人、政治家が余りにも多過ぎるのでは。
△△△ 引用終了 △△△
よって、技能実習生等受入れる企業の経営者について、
①技能実習生（失踪者含む）による犯罪被害補償費用、捜索費用等負担
②外国人技能実習機構予算（技能実習生受入に係わるお世話費用等）は受入れ企業負担
③外国人雇用のための雇用調整助成金廃止
④その他費用負担義務等（失踪技能実習生の母国への強制送還費用、葬儀費用等、土葬回避のための母国への遺体搬送費用等負担等）
の前提条件の下で、外国人労働者受入れ拡大に賛同する企業経営者は果たして、どれだけいるのか、再アンケートすべきという結論に達するのである。
by nihonseishin
| 2025-10-03 16:34
| 団体・企業・大学
|
Comments(0)
