スパイ防止法以外のスパイ対策

先にネットで話題となった「支持率下げてやる発言」の主は、外国人記者であることは周知の事実である。
これをスパイ行為とみるか、外国人個人による工作未遂行為とみるか、最終的には、スパイ防止法でカバーできない可能性が高い。

そこで、「（次回国会で法制化のための議論が予定されている？）スパイ防止法以外の法律で適用できる法令があり得る」という視点で検討を行った。


【フィフィ】※「支持率下げてやる」発言で炎上中の記者の国籍が判明しました…すべての日本人は大至急見てください…【浜田聡】
https://www.youtube.com/watch?v=-z81ZFkKye4


スパイ防止法と聞いて、スパイ防止法と言う名前の法律を創ることで対応すると普通は考える。

法制化実績的には、産業スパイ対策としての「不正競争防止法」、重要情報漏洩防止を目的とした「特定秘密保護法・セキュリティ・クリアランス制度」が先行している。


不正競争防止法
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/index.html

特定秘密保護法関連
https://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/index.html

セキュリティ・クリアランス制度とは？（２０２５年５月施工）
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/security-clearance/


一応、正面作戦としてのスパイ防止法法制化は必須であるが、それ以外のアプローチも存在する。

①外国政府代理人登録制度導入により対応するケース（コバホークが総裁選で言及）
②上記外国政府代理人からの依頼もしくは金銭的取引による行為に対応するケース
③出入国管理法の規制強化（政治活動規制等の厳格化）により対応するケース
④公職選挙法の規制強化（外国人に関する規制強化、デマ報道等の取扱いの厳格化）による対応するケース
④帰化取消し強化（本国もしくは特定国を利する立場で、好ましくない政治活動を行った者）により対応するケース
⑤デマ報道、悪質な誤報、情報操作行為等について放送法改正を含め、マスコミ規制法（要法制化）により対応するケース
⑥（テレビ出演のコメンテーターが放送会社あるいは放送会社職員が用意した原稿どおり発言することを職務上求められるなと）職務遂行に伴なう、強要罪の適用により対応するケース

マスコミ業界への適用については、在留資格別に対応することが考えられる。

国籍的には、A真正日本人、B帰化人、C特別永住者、D外国人が居たとして、外国政府機関の正式スパイ工作員でない場合を想定、上記①～⑥について、A～Dそれぞれ摘発できるようにする必要がある。

冒頭で紹介した事案については、職業柄、事の重大性を考慮すると、出入国管理法上の措置として、強制送還対象とすべきであり、質問主意書等で政府見解を糺したいところである。